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防災管理者

国家資格区分
運営・接客系統
24,500円初期費用

受験資格と試験

受験資格

講習の受講対象は「中学校卒業程度以上の学力を有する方で日本語が理解できる方」。

試験の形式

試験ではなく講習の修了による。対面型とオンライン型の2形式が用意されている。防火管理者と併せて取得する場合は「防火・防災管理新規講習」がある。

実施各実施機関ごとに随時
日程

日本防火・防災協会が年間を通じて全国で開催する。令和7年度は防災管理新規講習を35回、防火・防災管理新規講習を185回、防火・防災管理再講習を36回実施した。各消防本部・都道府県知事登録講習機関でも実施される。

更新必要

防火・防災管理再講習が制度として用意されており、令和7年度は36回・2,561名が修了している。再講習の周期は協会の講習案内・事業報告書のいずれにも記載が無い。

費用

項目金額備考
防災管理新規講習 受講料 7,000円
防火・防災管理新規講習 受講料 10,000円
防火・防災管理再講習 受講料 7,500円

受験者数・合格者数

受講者数

年人数注記
20253,053 日本防火・防災協会が実施した防災管理新規講習の修了者数(令和7年度・35回)
202518,434 防火・防災管理新規講習の修了者数(令和7年度・185回)
20252,561 防火・防災管理再講習の修了者数(令和7年度・36回)
20242,307 日本防火・防災協会が実施した防災管理新規講習の修了者数(令和6年度・29回)
202416,660 防火・防災管理新規講習の修了者数(令和6年度・162回)
20242,472 防火・防災管理再講習の修了者数(令和6年度・39回)

制度の沿革

2009年 消防白書に「防災管理制度:平成21年6月1日施行」と記載されている。大規模・高層建築物等の管理権原者に、地震災害等に対応した防災管理に係る消防計画の作成や防災管理者の選任、自衛消防組織の設置を義務づける制度として始まった。

この資格の仕組み

防災管理者は、火災以外の災害、とくに地震を想定した制度である。大規模・高層の建築物などの管理権原者に、防災管理に係る消防計画の作成、防災管理者の選任、自衛消防組織の設置を義務づける仕組みとして設けられた。防火管理が火災を対象にするのに対し、こちらは地震災害等を対象にする。

資格は試験ではなく講習の修了で得られる。防火管理者を兼ねる場合が多いため、両方をまとめて扱う「防火・防災管理新規講習」が用意されていて、実際の受講者数もこの合わせた講習のほうが防災管理単独より多い。再講習の仕組みもあり、取ったままにできる資格ではない。

どういう人が受けているか

対象になるのは大規模・高層の建築物などで、一般的なゴルフ場のクラブハウスがこの制度の対象になることは多くない。都市部の複合施設に入っているインドアゴルフ施設のように、建物全体が対象になっている場合に関わってくる。

日本防火・防災協会の事業報告書からは、講習区分ごとの開催回数と修了者数が読める。防災管理単独の新規講習より、防火管理と合わせた講習の修了者が大きく上回る。これは対象になる建物では防火管理者も同時に必要になるためで、制度の設計がそのまま受講の形に出ている。ただしこれは協会実施分の数字で、消防本部や登録講習機関の分を含む全国値は集計されていない。消防白書が公表しているのは選任状況で、こちらは建物の件数であって人数ではない。

この資格でできること

この資格が活きる職種

ゴルフ場の総務・管理部門 / ゴルフ場支配人

関連する資格

出典

一般財団法人日本防火・防災協会 講習案内(2026-09-15確認)
平成30年版消防白書 4.防災管理制度(総務省消防庁)(2026-09-15確認)
令和6年度事業報告書(一般財団法人日本防火・防災協会)(2026-09-17確認)
令和7年度事業報告書(一般財団法人日本防火・防災協会)(2026-09-17確認)

公式: 日本防火・防災協会 講習案内 / 平成30年版消防白書 4.防災管理制度