ゴルフの資格 / 一覧 / 一般財団法人日本防火・防災協会
消防法に基づく防火管理者の資格を取得するための講習修了資格のうち、**比較的小規模な防火対象物の防火管理者になれる区分**。ゴルフ場では小規模なクラブハウスや練習場の管理棟など、甲種を要しない建物の防火管理者として選任される。
| 受験資格 | 受講資格の制限は公式ページに記載がない(未取得)。 |
|---|---|
| 試験の形式 | **講習の修了で資格が得られる(合否を争う試験ではない)**。講習日数は公式ページに記載がない(未取得)。 |
| 実施 | 各実施機関ごとに随時 |
| 日程 | 日本防火・防災協会のほか、各消防本部・都道府県知事登録講習機関でも実施される。 |
| 更新 | 不要 乙種単独の再講習義務についての記載は公式ページで確認できていない。 |
| 項目 | 金額 | 備考 |
|---|---|---|
| 受講料(乙種防火管理講習) | 7,000円 |
税込(うち消費税額等636円)。日本防火・防災協会が実施する講習の額。
公表されている人数だけを載せています。合格率は同じ年・同じ母集団で受験者数と合格者数が揃ったときだけ算出しています。
| 年 | 人数 | 範囲 | 注記 |
|---|---|---|---|
| 2025 | 1,530 | — | 日本防火・防災協会が実施した乙種防火管理講習の修了者数(令和7年度・22回) |
| 2025 | 3,024 | — | 甲乙同時防火管理講習(令和7年度・221回・計17,905名)のうち乙種の修了者数 |
| 2024 | 1,483 | — | 日本防火・防災協会が実施した乙種防火管理講習の修了者数(令和6年度・27回) |
| 2024 | 2,993 | — | 甲乙同時防火管理講習(令和6年度・198回・計16,654名)のうち乙種の修了者数 |
日本防火・防災協会の事業報告書(令和6年度・令和7年度)が、講習区分ごとの開催回数と修了者数を載せている。**これは同協会が実施した講習の分だけで、全国の防火管理講習の修了者数ではない。** 防火管理講習は各消防本部・都道府県知事登録講習機関でも実施されており、それらを合算した全国値を集計・公表する仕組みは無い。協会全体の修了者数は令和6年度107,191名・令和7年度112,919名で、いずれも「平成15年度からの講習会開始以来、過去最多」と報告されている。
講習修了型のため合格率という概念がなく、公表もされていない。
| 1960年 | 消防法(昭和23年法律第186号)にもとづく制度で、昭和35年の法改正により従来の防火責任者制度を防火管理者制度に改めたのが始まり。防火管理講習は昭和36年4月に開始された。甲種・乙種の区分は消防法施行令第3条第1項第1号(甲種防火対象物)・第2号(乙種防火対象物)による。 |
|---|---|
| 1961年 | 防火管理講習が始まった(昭和36年4月) |
乙種防火管理者は、甲種より規模の小さい防火対象物を受け持つ区分である。甲種と乙種のどちらが必要かは建物の用途と収容人員、延べ面積で決まり、自分で選べるものではない。資格は試験ではなく講習の修了で得られる。
甲種と乙種を同じ場で扱う「甲乙同時」の講習も設けられていて、日本防火・防災協会の事業報告書では、この同時講習の修了者が区分ごとに内訳で示される。数字を見ると、乙種単独の講習より同時講習で乙種を取る人のほうが多い年がある。乙種だけを目当てに開かれる講習の回数が少ないため、結果として同時講習に流れているという構造が読み取れる。
甲種と乙種は上下の階級ではなく、受け持てる防火対象物の範囲の違いである。甲種を持っていれば乙種の対象も受け持てるが、乙種では甲種の対象を受け持てない。建物の条件で必要な区分が決まるため、施設が増改築で規模を超えたときに、乙種では足りなくなることがある。
もうひとつ紛らわしいのが防災管理者との関係である。防火管理が火災を対象にするのに対し、防災管理は地震などの災害を対象にした別の制度で、対象になる建物も違う。両方が必要な建物のために「防火・防災管理新規講習」という合わせた講習が用意されている。ゴルフ場のクラブハウスで問題になるのは通常は防火管理のほうで、防災管理の対象になるのは大規模・高層の建築物である。
調べたうえで「公式に記載が無い」と確認した項目です。推測では埋めていません。
防火・防災管理講習(一般財団法人日本防火・防災協会)(2026-09-09確認)
予防行政の沿革(消防庁 検討会資料 参考1-2・PDF)(2026-09-15確認)
消防法に基づく講習のカリキュラム基準の見直し(案)(消防庁 検討会資料・PDF)(2026-09-15確認)
令和6年度事業報告書(一般財団法人日本防火・防災協会)(2026-09-17確認)
令和7年度事業報告書(一般財団法人日本防火・防災協会)(2026-09-17確認)